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基本理念
- カイハラグループ（以下、会社という。）は、企業理念の追求の過程において、あらゆるステークホルダーの 人権を尊重し、日本国法および国際法に準じ、企業としての社会的責任を果たします。
適用範囲
- カイハラグループ人権方針（以下、本方針という。）は、会社に所属するすべての役員と社員に適用し、また会社のサプライヤー及びビジネスパートナーにも、本方針への支持を働きかけます。
監視と是正
- 本方針の基本理念を遵守するため、本方針は、サステナビリティ推進室による人権への悪影響の評価、是正措置、モニタリング（追跡調査）、対処方法に関する情報公開の一連のプロセス（人権デューデリジェンスプロセス）で監視し、不適合があった場合には適正かつ迅速に是正を行います。
人権リスクへのコミットメント
01 強制労働、児童労働の禁止
- １） 会社は性別を問わず15歳未満、または製造国の義務教育終了年齢が15歳よりも高い場合はそれ未満の年齢の雇用を禁止します。万が一これらが発覚した場合は、その児童を即座に職場から離し、保護者へのアクセスを図ります。その保護者が居ない場合は、生活と教育を確保するため、行政機関または第3者機関にアクセスできるよう積極的に支援します。
- ２） 会社はあらゆる脅威（武力・罰則・罰金）の下で社員に働くことを強制しません。
- ３） 会社は社員の身分証明書、パスポート、ビザ、労働許可証、銀行通帳などを含む個人書類の原本を預けることを要求しません。また本人から依頼があった場合でも預かることを禁止します。
- ４） 会社は外国人労働者（技能実習生）の募集、雇用、帰国に伴う費用を負担します。
02 あらゆる差別の禁止
- 会社は、人種・年齢・肌の色・国籍・性別・宗教・性的指向・障害・政治的意見・社会的・民族的出身に基づいて差別することを禁止します。
03 労働時間
- １） 会社は、国の法的要件を満たすことを第一とし、時間外労働時間については週12時間未満の管理に努めます。
- ２） 会社は、就業先または移動先に関係なく、社員の週7日連続勤務を禁止します。
04 賃金・福利厚生
- １） 会社は、生活賃金との格差を考慮し、不当に低い賃金は支払いません。
- ２） 会社は、懲罰を目的とした賃金の控除を禁止します。
- ３） 会社は、社員と労働契約を締結し、賃金と諸手当を支払います。税金や保険等の各種控除は労使協定に準じ、実施します。
- ４） 会社は、社員の給与明細について、本人が確認できる言語で表記、または項目明細を示します。
05 ハラスメント・相談窓口
- １） 会社は、肉体的、精神的虐待又は言葉による虐待、性的嫌がらせを含むいかなるハラスメントも禁止します。
- ２） 会社は、性的嫌がらせに対しては、ゼロトレランスポリシー(毅然たる対応方式)を運用します。
- ３） 会社は、匿名の非差別的、不利益を被らない内部告発の仕組みを確立し、苦情処理システムの責任者を設置します。
06 結社の自由とその尊重
- 会社は、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
07 安全衛生
- １） 会社は、安全衛生方針に基づき、社員の安全と健康を適切に管理します。
- ２） 会社は、社員が安全に働ける職場環境の整備、必要な個人用保護具を提供し、化学物質等の適切な保管・管理を推進します。
- ３） 会社は、社員に清潔な飲料水、食品、衛生設備を提供します。
08 教育の機会（理解・促進・浸透）
- 会社は、本方針の浸透に必要な教育の機会を、すべての役員・社員に対し継続的に提供します。
09 情報公開
- 会社は、本方針の内容、取組みについてウェブサイトで公開します。
10 方針の改善
- 会社は、本方針の見直し・更新を継続的に行います。
2025年1月6日
カイハラ株式会社
代表取締役社長 貝原 護